電子商取引について、もっと突っ込んだ調査資料を見てみよう。「電子商取引の推進に関するアンケート結果」がそれだ。経団連が加盟企業に対して行ったアンケートの結果。
　これによると、企業間の電子商取引に取り組んでいる企業は64.7％とあり、なんとこれは消費者向けに取り組んでいるところが27.0％なのに比べ、大きな差がある。電子商取引は企業間においてより具体的にすすめられているのだ。

　このあたりを海外の資料で補足するならば、「E-Commerce Market Snapshot」がいいだろう。企業間の電子商取引が急速に進んでいくという予測がされている。
　その要因は何か。企業間取引を電子化することによるコスト削減をあげる企業が61％ある。売れないと評価されにくい対消費者に比べ、企業間はコスト削減効果がすぐに現れてくることもあり、企業としても積極的に取り組みやすい面があるのだろう。
　とはいえ、実際にシステムが整うにはまだ時間がかかりそうだ。「The use of the WWWeb for B-to-B Marketing」によれば、決済まで行えるところはまだ16％と少なく、なかなか完結するところまではいかないよう。

　さて、ここで、同じ企業対象の調査ということで、B to C つまり企業体消費者間での電子商取引にも踏み込んでおこう。
「インターネット通販の現状」でまとめられているように、インターネットショッピングは今後大きく伸びるとはいえ、まだまだ儲からないという。そこで企業がどう対処しているかというと、「電子商取引実証実験アンケート調査結果」に概略が説明されている。単独としてみるのではなく、多くあるチャネルの一つとして機能させていくということだ。
　これは海外の調査だが、中小企業相手の「Small Business Interest in Transaction-based Websites」を見ても、75％の企業が将来のインターネットの発展が自社に好影響を与えるだろうと考えている。消費者向けの電子商取引は、その活用法をいろいろ考えている段階といえるのではないか。

　最後にきわめつけの調査をひとつ。「国内Ｗｅｂショップ実績調査結果とその考察」だ。日本のオンラインショップについて、これほど踏み込んだ調査は他にない。ショップは、１日あたりのアクセス数120未満のところが全体の７割を超えている。しかし、いったんこれを超えると、1000アクセス以上が12％と、ブレイクしたといっていい状態になるものと思われる。月間500万円以上売り上げているところも7.5％あり、がんばれば可能性はあるのだ。

■経団連

経済に関連する大問題に関しては調査を取り、報告書にまとめて公開されている。

■Yellow Window

ヨーロッパを主体とするコンサルティング会社。いくつかの調査結果を公開している。

■ITAA

Information Technology Association of America の略。2000年問題資料など。

■サイバービジネスの法則集

ケーススタディや研究報告など、サイバービジネスに関する幅広い情報がまとまっている。

■電子商取引実証推進協議会

電子商取引関連の研究報告書類が充実しています。

■iCAT

E-Commerce 関連の商品を販売しており、関連情報を公開。

■JNEWS

ビジネスに関する、たいへん質の高いニュースレターを発行している。