さて、いよいよ電子商取引だ。企業の電子商取引への取り組みについて、今回と次回に分けて見てみる。
　電子商取引というと消費者向けのものと企業間のものがあるが、ここでは主に企業間（Business to Business いわゆる B to B）について見る。B to C(Consumer) については、この連載のもう少し先、あと10回くらい後かな、に予定している。その旨、ご了承ください。

　まずはだいたいの動きをつかんでおくために、金額面での規模についての調査を探してみよう。
　最初が、「$26.5 Billion Recharge Market Forcasted for Smart Cards in 2005」だ。いわゆる電子マネーの今後を予測したものだけれど、タイトルがそのまま表しているように、かなりの成長が見込まれる。
　総体的な規模については「I-commerce to total $333 billion by 2002」も参考になる。インターネット関連の取引額が、2002年までに3330億ドル、世界経済の１％になるというんだから。

　さて、今度は具体例も見ておきたい。「Corporate Banking Embracing the Internet」に銀行の電子化の話があって、まだウェブページを持っていないところも、65％が早く持ちたいと答えており、銀行のインターネットへの取り組みはどんどん積極的になっていくようだ。
　また「One Third of Mortgages and Auto Loans Will Be Internet-Based By 2005」では車販売を調べており、2005年までに３分の１がネットに進出するとしている。

　そこで問題は、各企業の経営者がこうした動きを理解し、インターネットに対する取り組みを積極化するかどうかだが、ちょうどいい資料があった。「Global CEOs Say Electronic Commerce Will Dramatically Impact Competition」がそれだ。ＣＥＯの80％が業界へのインターネット取引の影響があるだろうと予測しているのだ。同じ調査に、ＣＥＯの半数以上が情報機器の扱いに慣れているともあるが、それって大切なことだと思う。
　なお、ＣＥＯの意識については、「日経NET２００５年のネット経営」で、アンケート結果が日本語で読める。このあたりでつかんでおくのもいいだろう。

■Killen & Associates

情報通信関連の調査を行っており、詳細は注文が必要だが、概要がプレスリリースとして残っている。

■InfoWorld

インターネット関連の情報を伝える情報誌。

■BOOZ　ALLEN & HAMILTON

コンサルティング会社。INSIGHTS として研究レポートを発表。

■PRICE WATERHOUSE

有名なコンサルティング会社。研究レポートをウェブでも公開。

■日経産業新聞

サイバー特集など注目すべき内容がある。