日本の情報化についてひととおり見たところで、その日本をひっぱるべき行政の情報化について調べておこう。

　まずは総務庁のデータが役立つ。「平成９年度行政情報化基本調査結果報告書」に、各省庁の情報化進展度合いが調べられている。それによれば、各省庁の内部部局ではＬＡＮに接続されたパソコンが８割を超えるようになっており、情報化の進展が実感できる。もっとも、地方支局などは遅れ気味。
　一方、上記報告書の対といっていい「平成９年度特殊法人情報化基本調査結果報告書」で、特殊法人でパソコン１台あたりの職員数を見てみよう。平成９年度についに２人を切り、1.7人となっている。確かに着実に情報化が進んでいるのだ。

　では、地方自治体はどうなのだろう。
　まずは具体的事例から。「自治体等の地域情報化関連事業の状況」に、各自治体の情報化の取り組みの方針やその状況の具体的報告がある。
　じゃあ、もう少し統計的な資料はないのかな。「情報化の進展状況調査結果」っていうのがあった。ホームページの開設状況は市町村で32％。予定を含め、ようやく半数に達するというところ。思ったほど伸びていない気もする。
　このあたり、さらに「地域自治体の開設状況」に詳しい。96年に開設ブームがあって、その後中だるみ、とでもいった状況にあるようである。

　おっと、地方自治体といえば、自治省を忘れちゃいけない。なにかあるかな。「地方公共団体における電子計算機等の利用状況について」がいいですね。初めて導入したのは、なんて話も面白いけれど、ＬＡＮ化比率は市町村で28.2％なんて数字も見える。その目的としてはファイル共有などが多く、電子メールはまだ13.1％。むむ。
　インターネットの利用状況についても、「地方公共団体におけるインターネットの利用に関する調査結果（概要）について」にまとまっている。情報発信内容は観光・物産が中心。
　今後については、「高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針について」にまとまっているけれど、地域住民に密着した情報提供ができていくのは、特に政令指定都市以外の市町村ではまだまだ先のことになるのかもしれない。

■総務庁

情報化の旗振り役？　統計センターの情報発信は注目。

■全国地域情報化支援ネットワーク

名前の通り、地域の情報化に関する資料が揃っている。

■農林水産省

つい見落としがちだが、ときに面白い情報がある。

■サイバー都市ケースバンク

自治体の情報化に関しては充実した資料が揃っている。

■自治省

自治体に関することなら、やはりまずはこちら。